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特集コーナー

帝国データバンクが発表した【日本企業の「中国進出」動向調査（2022）】によると、中国に進出している日本企業の数は、2022年６月時点で１万2,706社だった。20年２月から940社減少し、過去10年で最少だった。「撤退・所在不明」が2,176社、「倒産・廃業」が116社に対し、新規は1,352 社だったため、マイナスに転じた。

業種別では製造業が最も多く、前回調査から434社減少した。製造拠点を東南アジアに移したり日本に戻したりと、サプライチェーンの再編が進んでいる。今後しばらくはこの傾向が続くと思われる。

撤退しているのは日本企業だけでなく、 他の外資も同様だ。それによって競合の数が減るため、残っている企業にはチャンスが増えるという見方もできる。確かに新型コロナウイルスや政治問題、為替、環境規制など不確実性が高まっているが、これだけ中国と世界が分断されている状況を考えると、一度中国から出ていったら戻ってくるのは難しい。つまり、撤退は中国市場へのアクセスを失うに等しいのだ。中国で事業を続ける企業にとって、いまが踏ん張りどころだ。

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