常州市概要

常州市は3,200年以上の歴史を持つ江蘇省南部の都市であり、揚子江デルタの中部に位置し、上海の衛星都市として機能。現在、全市には3,000社以上の外資企業が入居しており、そのうち日系企業が644社であり、住友電工、ブリヂストン、小松などの有名企業が含まれています。

常州国家高新技術産業開発区は、経済データの多くが常州市で1位を維持し、常州市が1兆元都市となるための重要なエンジンとなっています。1.3万社以上の製造業企業を有し、新エネルギー車・自動車コア部品、太陽光発電・スマートエネルギー、炭素繊維・複合材料、次世代情報技術、新医薬・医療機器、スマート装備製造などの産業を重点的に発展させています。

開催レポート

6月18日、「中国（常州）――日中未来産業交流会」が日本のヒルトン東京で成功裏に開催されました。今回の交流会は、常州市政府が主催、常州国家高新技術産業開発区（以下「常州国家高新区」）と工場網信息科技（上海）有限公司（以下「FNA」）が共催、日本貿易振興機構（JETRO）が後援として開催され、バイオエコノミーや健康医療、次世代情報産業などの先端分野に焦点を当て、日中両国の交流と協力を強化することを目指しています。日本からは60名以上の企業家や業界関係者が参加しました。

常州市新北区政協副主席・常州国家高新区商務局副局長の馬咏梅氏が司会を務め、常州市人民政府副市長の潘冬鈴氏が主催者代表として挨拶。続いて中華人民共和国駐日本国大使館公使参事官の羅松涛氏、日本貿易振興機構（JETRO）企画部海外地域（北東アジア）戦略主幹の日向裕弥氏が挨拶しました。

潘冬鈴氏は、出席した皆様と、長く常州の発展を支えてきた方々に歓迎と感謝の意を表しました。「常州市が日本との経済貿易協力を重視しており、今回の交流会を通じて日本企業が常州の産業をより深く理解し、合成生物、バイオ医薬品、次世代半導体などの分野で日中企業が協力し、共に発展することを期待しています。」

羅松涛氏は、常州の経済発展成果および日中経済貿易交流への貢献を高く評価し、日中両国が隣国でありながら重要な経済貿易パートナーであることを強調ました。「今回の交流会を機に、日中両国の経済交流をさらに強化し、新たな質の生産力を共に創り出すことを望んでいます。」

日向裕弥氏は、「常州市と日本との経済関係はかねてより緊密」と述べ、常州市政府が現地日系企業への多大なる支援に対して感謝を表しました。「日本企業が常州市の優位性を活用して新たなビジネスを拡大させる契機となること、また、日中経済関係の更なる発展を期待しています。」

常州国家高新区招商局副局長の張貝鴻氏は、開発区の産業状況や日中企業間の協力機会を説明しました。その後の基調講演では、FNA総経理の俞婕氏と三井住友銀行企業銀行業務推進室総監の王健氏が、それぞれ「国や業界の枠を越えた日中企業の協業について」と「中国ヘルスケア市場の動向」をテーマに、未来基幹産業における中国市場の現状と日中提携の新たな機会を紹介しました。また、早稲田大学ビジネススクール教授の長内厚氏が特別登壇講師として、「日本ものづくりの品質と価値」から、半導体や電子情報など産業への展望について語りました。

今回の交流会は、バイオエコノミーや健康医療、次世代情報産業を中心に、常州市および華東地域の産業状況とビジネスチャンスについて紹介し、中国の動向が気になる日本企業向けに、情報収集と交流の場を提供しました。今回の交流会を通じて、日中製造業企業の新たな未来を描くことができるのではと信じております。