1～10月工業企業利益は好転に向かい続け
国家統計局のデータによると、1～10月工業企業の利益は好転に向かい続けており、装備製造業の利益が伸び続けている。1～10月、装備製造業の利益は前年同期比1.1%増で右肩上がりを続け、伸び率が一定規模以上工業企業の平均水準より8.9ポイント上昇した。装備製造業の利益が一定規模以上工業企業の全体に占める割合は前年同期比3.1ポイント増の35.1%であった。業界別に見ると、電気機械、鉄道・船舶・航空宇宙輸送設備、汎用設備業界の利益はいずれも2桁の成長を遂げ、それぞれ20.8%、19.1%、10.4%増となり、自動車業界の利益は伸び率が1～9月より0.4ポイント増の0.5%であった。(国家統計局公式サイト)

 

 

【自動車】華為は長安自動車と投資協力覚書を締結、新会社を設立する予定
華為（ファーウェイ）公式サイトによると、華為と長安自動車は11月25日に深センで『投資協力覚書』を締結した。双方協議の上、華為はコネクティッドカー（ICV）のスマート運転システムと新規部品の研究開発、生産、販売、サービスに焦点を当てる新会社を設立する方針を定めた。このニュースを受け、長安自動車（000625.SZ）は27日に公開されてから終盤まで株価上昇局面が続いた。華為はスマートカー・ソリューション事業のコア技術と資源を新会社に統合しようとしている。長安自動車とその関連会社は新会社に投資し、将来新会社の発展促進を目指し、華為と共に支援する意図がある。(中国経済網)

 

【電子電気】「凸版」はAIに着目、チップと電子製品事業に4億ドル投資
11月25日のニュースによると、日本の印刷・材料グループであるTOPPANホールディングス株式会社（凸版）は、AI主導の半導体業界の成長から利益を得ることを目指し、3年以内にその電子分野に約600億円を投資する予定を発表した。会長兼CEOの麿秀晴氏は、この投資額は対前3年比100億円増となり、凸版の2023～25年度計画投資増加の30%を占めている。凸版は、2022年度の水準に比べ、チップパッケージに使用されるFC-BGA基板の生産能力を2倍増させる目標を目指している。(站長之家)

 

【新エネ】遼寧省はエネルギーの発展優位に立脚、風力・太陽光・火力・原子力発電・蓄電一体化エネルギー基地の建設を加速
遼寧省葫芦島では、徐大堡原発3号機と4号機は施工に多忙中。落成後、この原子力発電所のクリーン電力供給能力は年間540億kWh以上で、毎年1,920万トンの石炭消費削減に相当する。そのほか、大連にあるこの紅沿河原子力発電所は、発電ユニット6台が全面的に落成して操業開始している。遼寧省は2025年までに原子力発電の割合が22%以上になる見込みである。(北京青年報公式サイト)

 

【新材料】日本で新材料が開発され、固体電池は50年間使用可能
11月24日、関連報道によると、日本オリックスの連結子会社コイケ（KOIKE）は産業技術総合研究所との協力のもとで次世代固体電池の10倍長寿命化に繋がる新材料を開発し、1個の電池が50年間使用可能となる。今回開発したのは固体電池の電解質に使われる単結晶物質であり、従来型固体電池の電解質に使われている多結晶物質に比べ、電気抵抗が10分の1程度まで低下した。これは、電子が通過しやすく、電池の長寿命化に役立つことを意味する。(中関村オンライン)

 

 

「量子智能」は1,500万Pre-A融資獲得、危険環境に特化したロボットに専念、売上は千万単位に及ぶ
危険環境特殊ロボットメーカー「量子智能」はこのほど、投資者のYing Capitalから1,500万元のPre-A融資を獲得した。今回の融資資金は技術と製品の世代更新、チーム拡張と市場開拓に使われる予定。量子智能は2016年に設立され、2020年から自動化応用事業から鉱山、製錬などの事業に移行し、特殊作業ロボットの開発に取り込み、現在、高所作業ロボットと防爆パトロールロボットという2つの製品ラインナップを持っている。2022年、量子智能ロボットの売上は前年比3倍以上増加し、千万単位に及んだ。(36氪)