日本上場企業2割は2023年度に最高益を見込む
12月25日付日本経済新聞の統計によると、2023年度（2023年4月1日～2024年3月31日）に最高益を見込む上場企業数が上振れしており、全体の2割にあたる448社と、9月末時点から60社増えた。自動車や機械を中心に円安や海外事業の好調、値上げが利益を押し上げる見込みである。(財聯社)
テスラ上海新スーパー工場プロジェクト発足、初段階で商用エネルギー貯蔵電池年産1万台と計画
12月22日、テスラは上海市臨港新エリア管理委員会との間で『テスラ上海エネ貯蔵スーパー工場プロジェクト土地譲渡契約』を締結したと発表した。「新工場は2024年第1四半期に着工、第4四半期に操業開始する予定」という。テスラ側によると、初段階の計画として商用エネルギー貯蔵電池年産1万台、エネ貯蔵40GWh近くとなる。(毎日経済ニュース)
【自動車】ヨーロッパ初のBYD新エネ乗用車工場がハンガリーに設立
12月22日、BYD（比亜迪）はハンガリー・セゲド市に新エネ車完成車生産拠点を設立すると発表した。同拠点は段階的に整備され、現地雇用者数が数千人になる見込みである。これは中国の完成車メーカーがヨーロッパに設立した初の乗用車工場でもある。ハンガリーでの工場立地は、ヨーロッパ全域の広い新エネ車市場を狙うことである。欧州自動車メーカー協会(ACEA)の予測によると、2030年までに、欧州では、自動車5台のうち3台が新エネ車となり、新エネ車の浸透率が60%にも上る見通しである。(界面新聞)
【電子電気】フォックスコンはインド政府にウエハメーカーの設立を申請、これまでの承認取得済み会社はMicronだけ
12月24日付The Economic Timesの報道によると、フォックスコンはインドに半導体工場の設立申請を提出したという。12月初頭、同社はカルナータカ州の新工場に、予定投資額16億ドルに加えさらに10億ドルを増資し、総額36億ドルにも上る投資案と発表した。インドは2021年12月に、半導体やディスプレイパネルなどの産業を発展させるため、7,600億ルピー(現在約652.08億人民元に相当)の奨励策案を打ち出し、現時点では、Micronは同奨励策案の枠組で承認された唯一の国際チップメーカーである。(ITの家)
【新エネ】GGII:今後2年間で中国の新案件ブレード電池生産能力は200GWh超の見込み
12月24日付GGIIデータによると、2023年に中国のブレード電池出荷量は140GWhを超え、弗迪電池、蜂巣能源は出荷の主力となっている。生産能力と企業数から見ると、GGIIは今後2年間で中国の新案件ブレード電池の生産能力が200GWhを超え、完成車メーカー併設のブレード電池生産ラインを含み、ブレード電池に進出する企業は10社以上になると予想している。(財聯社)
【新材料】安徽淮北――新材料産業の年間生産額は400億元超
近年、安徽省・淮北市は「テクノロジー+産業+金融+人材」という産業生態系の構築に力を入れ、アルミ系ハイエンド金属材料産業などを主導産業に据えた新材料産業クラスターを形成している。淮北市はアルミ系新材料の事業促進に向け、大学や科学研究院と緊密に協力している。上海交通大学と共同で安徽アルミセラミック新材料研究院を設立、ここで量産化したアルミセラミック新材料は国産C919大型旅客機に応用されている。現在、同市新材料産業の年間生産額はすでに400億元を超えている。(経済日報)
