工業・情報化の最新成長実績:10大重点業界の平均成長率5%超え、5G基地局337万局超
1月19日、国務院新聞弁公室は2023年の工業・情報化成長状況について記者会見を開き、新エネルギー自動車、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、5G、「新3種」などは同年度のキーワードとして浮上してきた。同記者会見によると、現在、中国では、インダストリアルインターネットは既に大規模化発展の新段階に入っている。産業規模から見ると、2023年のコア産業規模は1.35兆元にも上る見込みである。そのうち10大重点業界の平均成長率は5%を超え、整備済み5G基地局は計337.7万局である。(時代週報)
中国の2035年AI産業規模、1兆7千億元を超える見込み
市場調査会社の賽迪顧問はこのほど開催した「2024年IT動向発表会」で、中国の人工知能（AI）産業は今後10-15年にわたり大きな発展を遂げ、複数の産業要素で世界をリードすると指摘。中国のAI産業の規模は35年に1兆7300億元（1元は約20.6円）に達し、世界に占める割合は3割を超え、30.6％になるとの予測を示した。(人民網日本語版)
【自動車】ファーウェイと嵐図自動車は戦略提携を発表
嵐図自動車は東風嵐図とファーウェイ（華為）との戦略的連携協定締結を発表した。嵐図自動車側は、コラボ車種を通じた多分野での革新・探索により、知能化技術の大規模な商業化を加速する方針を表明した。今回の戦略的連携協定締結は、東風嵐図・ファーウェイ間の連携関係が新しい段階に入ったことを示している。(財聯社)
【電子電気】中国初の国産電界放出型透過電子顕微鏡が発表
1月20日、中国初の国産電界放出型透過電子顕微鏡が広東省広州市で発表された。関連情報によると、現在、透過電子顕微鏡の世界市場シェアは主に米国と日本の企業に占められている。これまで、中国では透過電子顕微鏡は国産化がまだ実現されておらず、完全に輸入に依存していた。電界放出型透過電子顕微鏡は材料科学、生命科学、半導体工業などの分野に応用されている。初の国産電界放出型透過電子顕微鏡の登場は、中国が海外メーカーによる透過電子顕微鏡技術分野における独占を一挙に打破し、国産化レベルの大幅向上を果たしたことを示している。(環球網)
【新エネ】EPSON：世界全工場で100%再生可能電力への転換を実現
1月21日、SEIKO EPSON（セイコーエプソン）は全世界のEPSONグループ拠点において、使用電力を再生可能エネルギーで100％まかなうことを宣言した。それにより、毎年約40万トンのCO₂排出量削減に繋げる見込みである。紹介によると、再生可能電力への転換により同社の電力使用による温室効果ガス排出総量を40%程度にまで低下したという。同社は世界各地で水力発電や風力発電などの再生可能電力を意欲的に導入、エコ電力発電プロジェクトに積極的に投資している。(ITの家)
【新材料】レアメタル代替有機材料を用いた新型リチウム電池
米国・マサチューセッツ工科大学の研究者らは、よりサステナビリティな方法で電気自動車に動力を供給する電池材料を用いた電池を開発した。それはコバルトやニッケルではなく有機材料をベースにした新型リチウムイオン電池である。関連研究論文は米国化学会『ACS中央科学』誌に発表された。(財聯社)
対外貿易構造再シャッフル：深セン突破、杭州格上げ、蕪湖急伸
1月18日、税関総署は各地の昨年輸出入実績データを発表した。総合的に見ると、全国輸出入総額が前年同期比0.2%増の背景に、多都市の対外貿易は調整、変革の段階にある。省別に見ると、国境沿い広西チワン族自治区、新疆ウイグル自治区、黒龍江省、内モンゴル自治区などの輸出入はいずれも大幅な成長を遂げている。都市別に見ると、杭州（成長率6.1%）、深セン（成長率5.9%）両都市はそれぞれトップ10都市ランキング第1位、第2位にランクインしている。特に杭州市は重慶、成都、天津の3都市を追い抜き、トップ10圏内に入った。杭州市に次ぐ金華市、連雲港市、蕪湖市などの諸都市は同様に景気浮揚が続く成長曲線で伸びている。(毎日経済ニュース)
