中国1月の外資導入額は1,127億1,000万元、産業構造の最適化が続く
商務部（省）が23日に発表したデータによると、今年1月には、全国で新たに設立された外資系企業は前年同期比74.4％増の4,588社に上り、外資導入額（実行ベース、以下同じ）は同11.7％減、前月比20.4％増の1,127億1,000万元（1元は約20.9円）に達した。業界別に見ると、外資系企業の中国への投資の構造が最適化を続けた。1月には製造業の外資導入額は前年同期比20.5％増の331億1,000万元となり、そのうちハイテク製造業は同40.6％増だった。(人民網日本語版)
【自動車】中国乗用車市場における中国ブランドのシェアが昨年56％に
工業・情報化部（工業・情報化省）によると、中国の乗用車市場における中国ブランドのシェアは上昇を続けており、2023年の販売台数は前年比24.1％増の累計1,459万6,000台に達し、年間の市場シェアは前年比6.1ポイント上昇の56％に達した。中国ブランドの乗用車の年間市場シェアが初めて50％を突破したことは、中国の自動車市場の構造に深い変化が生じていることを意味し、新エネルギー車が転換を牽引する形で、中国ブランドが厚い壁を切り崩して自動車市場の半分を占めるに至り、中国の自動車産業の興隆と中国ブランドの強大な実力が示された。(人民網日本語版)
【電子電気】SKハイニックスは今年度のHBMが完売済み、AIの後押しのもとストレージ業界が右肩上がり傾向にある
SKハイラックス副社長のKim Ki-tae氏はこのほど、同社今年度のHBMが既に完売済みで、2025年の準備に着手したと発表した。取り巻く外部の不安定な要素は依然として存在しているものの、今年のメモリ半導体業界は右肩上がりの傾向が顕在し始めてきた。全世界では、関連製品に対する大手テクノロジーユーザーの需要が回復しつつあり、AI応用分野の拡大に伴い、パソコンやスマホなどのAIデバイスが内蔵される機器を含め、DDR5、LPDDR5T、HBM3Eなどの製品に対する需要増が期待できる。(財聯社)
【新エネ】日本はサステナビリティな航空燃料に向け、廃木材由来のエタノールを生産する予定
このほど、『日本経済新聞』を引用した新華社の情報によると、エタノールはサステナビリティな航空燃料（SAF）原料の一つとされており、日本には廃木材に由来するエタノールの製造工法を研究している会社があり、そして2027年から量産移行する予定であるという。サステナビリティな航空燃料は地球温暖化への対応に役立つ。従来の石油由来航空燃料に比べ、サステナビリティな航空燃料は航空機CO2排出の7〜9割の削減に繋げる。(澎湃新聞)
【新材料】A4紙より薄い！新型結晶シリコンヘテロ接合太陽電池は開発成功
隆基緑能科技股份有限公司によると、同社は江蘇科技大学、オーストラリアのカーティン大学との協力のもとで、世界初となる高柔軟性・高出力重量比の結晶シリコンヘテロ接合太陽電池を製造した。関連研究成果は先日、国際定期刊行物『ネイチャー』(Nature)に発表された。(陝西発布)
