第9回中国ロボットサミットが杭州で開幕——業界の「意思決定の場」として5,000人規模が集結
9月16日〜18日、第9回中国ロボットサミットが杭州・未来科技城学術交流センターで開催されている。テーマは「スマート連携の新エコシステム、全シーンへのエンパワーメント——ロボット＋時代の『知変』と『質変』」。本体（人型・四足・工業・サービス・特殊）、エンボディドAI（大規模モデル・AIプラットフォーム）、中核部品（デクスタラスハンド、マイクロサーボ、触覚・力覚センサー、精密減速機など）、システムインテグレーションまで、事務局によると30社超の企業・機関が出展し、50超の業界協会、40超のトップ企業、5,000人超の業界関係者が集まる見通し。

注目点は三つ。①会期中に「杭州市ロボット産業発展行動計画」が発表される予定で（事務局発表に基づく）、杭州は2026年5月に全国初のエンボディドAI立法『杭州市具身智能（エンボディドAI）ロボット産業発展促進条例』を施行した「立法で先行する都市」でもあり、地方レベルの産業政策競争の行方を占う材料となる。②投資・融資フォーラムで「2026年上半期の投資・融資詳細分析レポート」が初公開され、活況が続く本年のロボット投資の「質」が検証される。③全国人型ロボット検査・認証ワーキンググループ会議が併催され、国家ロボット検査・評価センター（本部）が深く関与するなど、「デモから量産へ」の移行期にふさわしく、標準化・認証の議論が本格化している。

なお業界関係者の間では、8月の北京WRC（新製品・政策を「見る」）→9月の杭州サミット（「意思決定・発注」）→10月12〜16日の上海・中国国際工業博覧会（サプライチェーン「調達」）という下半期の産業日程チェーンが意識されており、杭州はその中間の「意思決定」の拠点と位置づけられている。(9月15日 第9回中国ロボットサミット事務局)

 

国家統計局、8月の工業統計を発表——一定規模以上工業の付加価値は前年比+5.2%（前月から加速）、製造業は+6.1%
9月15日、国家統計局（NBS）が8月の国民経済運行データを発表した。一定規模以上工業の付加価値は前年比+5.2%（前月より0.7ポイント加速）と加速に転じた。ただし、6月の+5.3%は依然下回っている。うち製造業は+6.1%、ハイテク製造業は+16.7%と、いずれも全体を大きく上回る伸びを示した。特に電子工業は+17.2%と全産業で最大の成長けん引役となり、集積回路製造、宇宙機・ロケット製造、光デバイス製造、電子工業専用設備製造などの分野が際立った。1〜8月累計の一定規模以上工業の付加価値は+5.3%。(9月15日 国家統計局)

 

産業用ロボット生産は8月+34.6%——人型ロボットの世界出荷シェア97%に
同じく8月の統計で、産業用ロボットの生産台数は前年比+34.6%と2カ月連続で3割超の増加を維持し、3Dプリンティング装置（+29.9%）、リチウムイオン電池（+57.2%）とともに高い伸びを示した。ロボット用減速機も+11.4%と堅調。国家統計局の報道官は記者会見で、中国の人型ロボット出荷台数の世界シェアが97%に達したこと、第2回世界人型ロボット運動会で複数のロボットが受注につながったことなどを指摘し、「競技場で走る段階から工場で働き、家庭で使われる段階への転換」を強調した。(9月15日 国家統計局)

 

モルガン・スタンレー、「インダストリアル5.0」調査を公表——2026〜2035年に中国の工業部門で約12兆ドルの新規設備投資を予測
9月9日、モルガン・スタンレーが中国の製造業投資に関する大規模調査レポート（「インダストリアル5.0」）を公表した。同レポートは「インダストリアル5.0は単なる技術アップデートではなく、生産体系の大規模再構築を伴う実物投資のスーパーサイクルになる」と指摘し、2026〜2035年の中国新規工業設備投資を約12兆ドル（約80兆人民元）、累計の工業設備投資を約50兆ドルと予測。投資はAI・電力・デジタルインフラのほか、工場自動化、ロボット、センサー、制御システム、ソフトウェアへ集中する見通し。成長ペースは「過当競争抑制」の影響で2025〜2027年は年率4〜5%程度と穏やかだが、2028年以降は年率6〜7%に加速すると見ている。(9月9日 モルガン・スタンレー調査)

 

 

大規模設備更新政策、2026年も継続——中小企業向けに申請要件を引き下げ
国家発展改革委員会・財政部は2026年の「大規模設備更新・消費財買い替え（以旧換新）政策」の通知を2025年12月30日に発出済みで、工業・電子情報・エネルギー・物流・医療など幅広い領域の設備更新プロジェクトを引き続き支援。特に2026年は申請プロジェクトの投資額要件をさらに引き下げ、中小企業への波及拡大を図っており、自動化・省人化投資の底上げ要因として注目される。(2025年12月30日発出、2026年度適用 国家発展改革委員会・財政部通知)

 

工作機械・3Dプリンターも堅調——「工場の設備更新」が統計に現れる
8月の生産統計では3Dプリンティング装置が+29.9%、リチウムイオン電池が+57.2%と、ロボット以外の「生産手段」を生産する産業も高成長。AI需要を背景にセンサー（+42.6%）や光ファイバー（+20.7%）の生産も急拡大しており、設備投資の波及が統計の各所に現れている。(9月15日 国家統計局工業司解説)

 

世界初、年産1万台規模の産業用人型ロボットスマート工場が柳州で稼働——「ロボットがロボットをつくる」時代へ
9月12日、UBTECH Robotics（優必選）の柳州産業用人型ロボット・スーパースマート工場が正式に稼働を開始した。世界初の年産1万台級の量産能力に対応した産業用人型ロボット専門スマート工場であり、面積1万4,000平方メートル、高さ13.8メートル。Walker SシリーズとCruzrシリーズのエンボディドAI産業用人型ロボットを主に生産し、10分に1台のペースで産業用人型ロボットがラインオフできる能力を持つ。同工場はシーメンス・デジタルインダストリーズ・ソフトウェアとの共同建設で、製造実行管理システムを「スマートブレイン」として、受注スケジューリング、材料配送、品質監視の全プロセスをデジタル閉ループ管理。各ロボットに固有のシリアル番号を付与し、全プロセスの一品一コードトレーサビリティを実現している。UBTECHのPang Jianxin副総裁は「中国のサプライチェーンなしでは、複雑な部品の量産は極めて困難」と述べ、中国のサプライチェーン基盤が量産を支えていることを強調した。(9月14日 Global Times)

 

 

「人型ロボットの先を見よ」——中国製造業に「設備投資本格化の秋」が来る
8月初旬から6週にわたり、本コーナーでは中国の人型ロボット産業を追ってきた。量産、規制、世界展開、そして「つくり続ける力」——その軌跡の先に今、浮かび上がってきたのが「中国製造業全体の設備投資」という大きな潮流である。9月15日に発表された8月の工業統計はその潮流を数字で裏付けた。

注目すべきは「点」ではなく「面」の動きだ。産業用ロボットの生産が8月に34.6%増という異例の伸びを示す一方で、3Dプリンティング装置が29.9%増、センサーが42.6%増、光ファイバーが20.7%増と、「生産手段を生産する産業」が軒並み高成長している。これは単にロボットが売れているのではなく、中国の工場が新陳代謝を始めていることを意味する。

さらに今週は、その「面」の動きを裏付ける象徴的なニュースが相次いだ。9月12日にはUBTECH Roboticsの柳州工場が稼働を開始し、年産1万台級の産業用人型ロボットを「ロボットがロボットをつくる」体制で生産する段階に入った。9月15日には、新華社が中国各地で「ダークファクトリー」が急速に広がっていると伝え、瀋陽機床では生産効率50%向上、鞍鋼では遠隔操作による無人稼働が実現している。これらは、設備投資が単体機の導入からライン全体・工場全体のリニューアルへ、さらに24時間無人稼働のスマート工場へと進んでいることを示している。

投資の質も変わっている。業界の共通認識として、中国製造業の自動化投資は「単体機の購入（ボトルネック箇所の個別対応）」から「ライン全体・工場全体のリニューアル」へ移行中だ。モルガン・スタンレーのレポートが「インダストリアル5.0」と呼び、2026〜2035年に約12兆ドルの新規設備投資を予測したのも、この流れを長期的に位置づけたものだ。同レポートが投資先に挙げた工場自動化・ロボット・センサー・制御システム・ソフトウェアは、まさに日本企業が強みを持つ領域である。

そして9月16日に杭州で開幕した中国ロボットサミット（18日まで開催中）は、この潮流の「現場の空気」を伝える格好の窓である。同サミットが掲げるのは「WRCで見て、杭州で決め、上海工業博覧会で調達する」という産業日程の中の「意思決定」の場という位置づけだ。つまり中国のロボット産業は、展示会での実演競争の段階から、発注・投資・標準化を決める段階に移りつつある。全国人型ロボット検査・認証ワーキンググループの会議が併催されること、杭州市のロボット産業発展行動計画が発表される予定であることも象徴的だ。「量産元年」と呼ばれる2026年の次に来るのは「品質保証・標準化の年」であり、それは検査・認証・品質管理技術を持つ日本企業にとっても新しい参入余地を意味する。地方政府レベルでも、杭州のエンボディドAI立法のように条例・行動計画を打ち出す都市間競争が始まっており、進出先の政策環境を見極める重要性が増している。

日系企業への示唆は三点ある。第一に、需要の入口が広がっている。ロボット単体の話だけでなく、「工場のリニューアルそのもの」が案件になるフェーズに入った。生産ライン設計、自動化システムインテグレーション、設備のメンテナンス・改造という形で、日本企業の生産技術力・保守力が評価される機会が増える。第二に、設備更新政策の波及に注意すべきだ。2026年も継続される大規模設備更新政策は中小企業向けに要件が緩和され、これまで自動化投資から遠かった中小工場の更新需要を喚起する。ロボットや省人化装置の「中堅・中小顧客層」が一気に厚くなる可能性がある。第三に、中国にある日系工場自身の対応である。中国市場での競争力維持のため、日系工場も同じ投資圧力にさらされており、どの工程から自動化するか、中国製設備とどう組み合わせるかの判断が迫られている。杭州サミットのような「意思決定の場」の情報を追うことが、その判断の精度を左右する。加えて、UBTECHの柳州工場やダークファクトリーの事例が示すように、中国企業は量産能力と無人化ノウハウを急速に蓄積している。日本企業が強みを持つ品質管理・検査・保守・システム統合の領域で、いかに差別化するかが問われる。

人型ロボットは中国製造業の象徴的存在だが、その根っこにあるのは「工場という土壌の大規模な入れ替え」である。2026年後半から2027年にかけて、この土壌の入れ替えはさらに加速する。「ロボットの先」にある設備投資の本格化を、受注のチャンスとして捉えるか、競争圧力として捉えるか——その判断の土台となる市場データを、FNAの調査レポートが提供している。

 

 

FNA調査部が発行した『2026年版 中国産業用ロボット市場調査総覧』では、中国ロボット産業の発展、コア部品サプライチェーン、市場競争、政策・標準、および日本企業が関心を寄せる可能性のある市場の方向性について体系的に整理しています。

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