2026世界製造業大会が合肥で開幕——790件・3,634.1億元のプロジェクト調印、安徽省が「新たな製造業の重心」に
9月20日〜23日、2026世界製造業大会が合肥浜湖国際会展中心で開催された。テーマは「智造世界・創造美好」（スマート製造の世界、より良い未来を共に創る）。今年の主賓国は英国で、ピーター・ウィルソン駐中国英国大使（中国語名：魏磊）が挨拶に立った。50以上の国と地域から2,000余名の来賓（うち海外代表500余名）が参加し、米・仏・露など40社超の海外企業が出展した。展示面積7万平方メートルに900社超・1万点超の製品・技術が並び、人型ロボットのパフォーマンスや電動貨物ドローンの垂直離着陸も披露された。大会では安徽省発の先端技術・製品10項目（メモリ検査装置、クローラー式溶接ロボット、車輪・アーム型人型ロボット、固体酸化物形燃料電池など）が発表され、790件・総額3,634.1億元のプロジェクト調印がまとまった。開幕式で工業情報化部の辛国斌副部長は「オープンソースの基盤モデルと業界特化（垂直）モデルを発展させ、新世代スマート製造のソフト・ハード基盤を固める」と表明した。開催地の安徽省は、「十四五」（第14次五カ年計画）期間に規模以上工業企業の営業収入が3.8兆元から5.9兆元へ拡大し、全国12位から5位へ躍進。「内陸の新製造業クラスター」としての存在感を示す舞台となった。(9月20〜23日 2026世界製造業大会組織委員会・各メディア発表)

 

中米経済貿易協議がニューヨークで再開——習主席の3年ぶり訪米も発表、製造業を巡る外部環境に緩和の兆し
現地時間9月20日午前、中米両国の経済貿易チームが米ニューヨークで経済貿易協議を開始した。中国側からは何立峰副総理、米国側からはベッセント財務長官とグリアー通商代表が出席し、AI関連問題を巡る対話も行われた。中国側は21日、習近平国家主席がトランプ大統領の招きにより9月23日〜25日に米国を国事訪問することを発表。3年ぶりの訪米で、両国首脳の半年以内の相互訪問となる。半導体・重要鉱物・工作機械などの輸出管理や関税を巡る環境の変化が注目され、製造業のサプライチェーン環境を左右する協議として今後の進展を注視したい。(9月21〜22日 財聯社・新華社)

 

第48回技能五輪国際大会が上海で開幕——68の国と地域から1,385名、中国初開催で「技能人材」が主役に
9月22日〜27日、第48回技能五輪国際大会（WorldSkills Shanghai 2026）が開催されている。中国での開催は初めてで、68の国と地域から1,385名の選手が64職種で技能を競う。22日夜の開会式は上海世博文化センターで行われ、習近平国家主席の祝賀書簡が披露され、李強総理が開会を宣言した。競技は23日〜26日に国家会展中心（上海）で実施され、政策担当者・産業界・教育関係者が集う「WorldSkills Conference 2026」（23〜25日）と体験型博覧会（23〜26日）も併催される。中国は71名の選手を送り、全64職種に出場する。今回は無人航空機システム、デジタル・インタラクティブ・メディアデザイン、鉄道車両技術、インテリジェントセキュリティ技術、ソフトウェアテスト、歯科技工、小売販売の7職種が新規採用。新規職種の顔ぶれは、ドローン運用や鉄道メンテナンス、セキュリティといった中国の新興製造業が求める技能像をそのまま映しており、「人材の質」が産業競争力の中核であることを再認識させる。(9月21〜22日 上海市政府・大会公式)

 

長鑫科技（CXMT）が第5世代DRAMプラットフォーム「G5」の量産を発表——国産メモリが世界最先端に肉薄
9月20日、合肥の世界製造業大会の場で、長鑫科技（CXMT）が第5世代DRAM技術プラットフォーム（G5）の正式量産を発表した。G5は四重露光技術によりメモリセルアレイのアクティブ領域（有源区）のハーフピッチを11.95ナノメートルまで微細化し、世界トップクラスの量産プロセスに迫った。ストレージキャパシタのアスペクト比45:1の実現や、DRAMプロセスに適合したHKMG（ハイkメタルゲート）の開発により、ウエハー1枚当たりの取得ダイ数は前世代比50%以上向上した。同プラットフォームによる24GbのLPDDR5Xは正式量産に入り、国産メモリで初の10,667Mbps高速品として、国産の主流フラッグシップスマートフォンへの搭載が本格化している。8月に量産を発表したLPDDR6（ピーク12,800Mbps、世界初の商用化）も大会で初公開され、半導体メモリの躍進を印象づけた。(9月20〜22日 科創板日報・財聯社・第一財経)

 

 

半導体技術は「多点突破」の局面へ——上海で半導体エコシステム発展大会（9月17〜19日）
9月17日〜19日、「AI駆動の新質創芯」をテーマに2026半導体エコシステム発展大会（上海院士専家イノベーション大会併催）が上海で開催された。2.5D／3D三次元集積がプロセス微細化の制約を突破する鍵と位置づけられ、RISC-VオープンエコシステムとCPU＋GPU異種アーキテクチャによるAI算力体系の再構築、衛星上でデータを処理する「天基計算」など、プロセス微細化以外の多角的な技術ルートで国産化を前進させる議論が交わされた。先端プロセスの「点」の突破と、先端パッケージ・新アーキテクチャの「面」の展開が並走している。(9月20日 科創板日報)

 

CATL、ハンガリー・デブレツェン工場で電池セルの試験生産を開始——欧州現地生産が本格稼働へ
CATLは9月22日、ハンガリー・デブレツェンに建設したセル工場で試験生産を開始した。2022年8月に発表した欧州2拠点目で、欧州自動車メーカーおよびEVサプライチェーンへの統合を目指す。8月に使用許可を取得し、IPPC許可の前提条件をすべて満たした上で、最初の2ラインで量産に向けた設備・プロセスの検証を進める。同工場では2024年秋から電池モジュールの生産を先行しており、全施設の完成後は年産100GWh規模の中国国外最大の生産拠点となる見通し。中国電池大手の「現地生産」シフトは、EV・蓄電池の対欧輸出モデルが「完成品輸出」から「現地製造＋現地調達」へ移行していることを示す。(9月22日 CATL発表)

 

医薬産業「十五五」計画が公表——2030年に世界売上10億ドル超の品種5つ以上を目標
工業情報化部など10部門は9月18日、『医薬工業発展「十五五」（第15次五カ年計画、2026〜2030年）計画』を公表した。医薬工業を「戦略的新興産業」「新興支柱産業」と位置づけ、2030年までに規模以上医薬工業企業の営業収入3.5兆元以上、世界年売上10億ドル超の品種を5つ以上、ファーストインクラス新薬の世界シェア25%以上、売上100億元超の医薬工業企業50社を目指す。「十四五」期間に230の革新的新薬と292の革新的医療機器が上市（発売）され、今年に入ってからも59の革新的新薬と51の革新的医療機器が承認された。世界初の植込み型ブレイン・コンピュータ・インターフェースによる手の運動機能代償システムも上市している。医療機器・創薬の産業化が次の5カ年計画の重点に入ったことで、精密加工・クリーン設備・検査装置などの関連需要にも波及が見込まれる。(9月18日 財新・工業情報化部)

 

上海工業博覧会（CIIF 2026）新材料展が「6つのマテリアル島」構想を発表——10月12〜16日開催へ
10月12日〜16日に国家会展中心（上海）で開催される第26回中国国際工業博覧会（CIIF）に向け、主催者は9月に入り、新材料産業展（NMIS）の展示構成「6つのマテリアル島」を発表した。低空経済・商業宇宙、新能源、AI・人型ロボット、スマート装備・自動車、バイオ製造・生命健康、AI材料・材料装備の6つの用途別ゾーンで構成され、基礎合金から機能性複合材料、加工設備までを川下製品の用途別に一括調達できる「シナリオ駆動型」の展示形式で、海外バイヤーを含む300社超が出展予定。前号でお伝えした「杭州で決め、上海で調達する」という下半期の産業日程の最終局面に向け、素材・部品レベルのサプライチェーン商談が本格化する。(CIIF組織委員会（9月）)

 

 

「製造業」が再び国家の中心言語になった一週間——北京・合肥・上海の三点を結んで見える中国の本気度
先週16〜17日、北京で「全国先進製造業大会」が開かれ、習近平国家主席の重要指示が伝達された。指示は「知能化・グリーン化・融合化」の方向性と「産業チェーンの自主可控（自立かつ管理可能であること）レベルの向上」を掲げ、李強総理は「新世代スマート製造を主攻方向とする」と明言。「十五五」（2026〜2030年）期の製造業政策の方向性を示すメッセージと読むべきだろう。

その直後に開かれた合肥の世界製造業大会は、この政策言語が「商談と契約」に転換される現場だった。790件・3,634.1億元の調印という数字もさることながら、注目すべきは開催地そのものだ。安徽省は規模以上工業の営業収入で全国12位から5位へ躍進し、自動車・半導体・ロボット・低空経済の集積地となった。中国製造業の重心が沿海部から内陸の新興クラスターへ拡散する構造変化は、進出先・調達先の地図を塗り替える。合肥で長鑫科技がG5プラットフォームの量産発表を行ったのも象徴的だ。「自主可控」はスローガンではなく、世界最先端に肉薄する量産技術という形で示された。

そして上海の技能五輪は、もう一つの土台——「人材」を映す鏡だ。新規職種に無人航空機システムや鉄道車両技術、インテリジェントセキュリティが並ぶのは、新興産業が求める技能が急速に更新されている証左である。設備と技術が高度化するほど、それを動かし、保守し、改善する技能人材の育成がボトルネックになる。中国が技能五輪を初めて自国開催したこと自体、「人材育成」を国家戦略として内外に示す意思表示と読める。

同時進行の中米経済貿易協議の再開と習主席訪米の発表は、外部環境の緩和を期待させる材料だ。ただし、「自主可控」の路線自体が変わるわけではない。緩和ムードと自律化路線——この両面の動きを分けて追いながら、両者が技術交流やサプライチェーン協力のあり方にどう影響し合うかを、引き続き注視していきたい。

日系企業への示唆は三点ある。第一に、営業・拠点展開の地図の更新だ。安徽は自動車の生産・輸出で全国首位となり、長鑫科技がA株の時価総額首位に立つなど、自動車・半導体・ロボットの集積が急速に進んでいる。内陸クラスターは沿海部に並ぶ新規投資の受け皿になりつつあり、展示会・商談会の巡回先として優先度を上げる価値がある。第二に、技能人材育成での連携余地である。技能五輪で長年の経験を持つ日本の企業内教育・検定ノウハウは、中国側の人材育成需要と親和性が高く、装置販売に教育・保守を組み合わせた提案力の差別化材料になる。第三に、「自主可控」時代のポジショニングだ。中国企業が量産技術で追い上げる一方、材料・部品・検査・品質管理の層では外部供給者への需要が依然として高く、日本企業が強みを発揮できる領域が残されている。「中国サプライチェーンの強靭化を支える側」に回る戦略的位置づけを意識したい。

方針を示す北京、受注を生む合肥、人材を鍛える上海——三点を結ぶ線は、中国製造業の「次の5年」の輪郭である。そして、その輪郭の中にこそ、日系企業が新たな事業機会を見出す余地がある。地図の更新、人材連携、ポジショニングの見直し——動くべきタイミングは、まさに今だ。

 

 

中国の新興製造業は、今まさに量産拡大期を迎えています。今週のニュースが示すとおり、ロボット、半導体、EV、医療機器といった分野で投資と受注の裾野が急速に広がり、日系企業にとっての参入機会も拡大しています。

一方で、新市場への参入には「情報」「顧客」「コスト」「着地」という4つの壁が立ちはだかります。FNAは、産業情報の提供、成長事例の共有、工場見学、リソース連携を通じて、これらの壁の解消を支援します。対象分野は、ロボット／半導体／EV／新設備／医療機器／先端製造の6分野です。市場機会の把握から工場改善、サプライチェーン参入、商談・提携、受注・着地まで、5つのステージで貴社に伴走します。

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