
1〜9月期GDPは4.6%増——第3四半期は4.5%増、ハイテク製造業が牽引
10月19日、国家統計局が2026年1〜9月期の経済データを発表した。GDPは107兆1,071億元(前年同期比4.6%増)で、四半期別では第2四半期の4.3%増から第3四半期は4.5%増に改善した。1〜9月の規模以上工業付加価値は5.3%増、うちハイテク製造業は14.3%増。産業用ロボット生産は29.1%増、リチウムイオン電池は39.5%増、工業企業利益も15.7%増。一方、社会消費品小売総額は1〜9月で1.1%増にとどまり、製造業の強さと消費の弱さの対比が際立つ結果となった。(10月19日 国家統計局・新華社)
金融街フォーラム開幕——非銀行機関向け流動性支援を発表、LPRは17か月連続据え置き
10月19日、2026金融街フォーラム年次総会が北京で開幕した(〜22日)。人民銀行の潘功勝総裁は、①資産管理機関の大規模な資金流出(リデンプション)に備える流動性支援ツールの新設、②常備貸出(SLF)の対象を境内の外資法人銀行に拡大、③銀行間・取引所債券市場の相互接続、④国外人民元清算行の自己売買試行、⑤三大経済圏の科技イノベーション拠点への金融支援指針、を発表した。20日公表のLPRは1年物3.0%、5年超物3.5%で、据え置きは17か月連続。(10月19〜20日 中国人民銀行・央視新聞)
七部門が『新型電池産業発展「十五五」規画』を発表——全固体電池量産化へ兆元級市場が視野に
工業情報化部など七部門が先般発表した『新型電池産業発展「十五五」規画』が注目を集めた。2030年までに全固体電池の規模化応用を初步的に実現し、長寿命リチウム電池の循環寿命1万5,000回などの目標を掲げ、ナトリウム・液流電池の併進や人型ロボット用電池の整備を進める一方、低水準の重複拡産を抑制し、優良企業の合併再編を後押しする。今年上半期の蓄電池生産は前年比110%増の420GWh超で、兆元級の市場空間が開かれつつある。(10月21日報道 工業情報化部など)
工信部が自動車外部照明の新規定を意見公募——「ADS標識灯」はL3以上限定
10月20日、工業情報化部が自動車外部照明の設置要求(意見公募案)を公表した。自動運転システム(ADS)標識灯について、L3級以上を搭載しない車両への設置を禁止。光色は藍緑色に統一し、L3級以上の機能起動時のみ自動点灯、退出時に自動消灯、手動操作は禁止で、L2級以下の運転支援作動中の点灯も禁じる。標識灯はL3認可車の識別標識となり、現時点の認可車は長安深藍SL03と北汽極狐阿爾法S6の2車種のみだ。(10月20日 工業情報化部・第一財経)
BCI参考アーキテクチャの国際標準を中国主導で策定——ISO/IECが発布
10月19日、国家市場監督管理総局の情報として、ISO/IECが中国主導の脳・コンピュータインターフェース(BCI)参考アーキテクチャ国際標準(ISO/IEC 27572:2026)を発布したと報じられた。中国の専門家がプロジェクトリーダーを務め、日米英伊韓など10か国が策定に参加。BCIが医療・健康消費・工業生産・交通安全などへ拡大する中、システム構成や機能区分の共通枠組みを示すもので、今後のデータ・インターフェース・試験標準策定の技術的基盤となる。(10月19日 央視新聞・国家市場監督管理総局)
第140回広交会でロボット輸出フォーラム——「コンプライアンスの前倒し」が海外展開の条件に
10月17日、第140回広交会で「人工知能とロボット産業の新領域」フォーラムが開催された。北京航空航天大学の王田苗教授は、中国ロボット産業にとって海外市場の拡大と国産代替が戦略的機会だと指摘。輸出はハードウェア販売にとどまらず、現地パートナーとの協業や現地化サービスが不可欠であり、設計段階でのコンプライアンスの組み込み、サプライヤーの事前対応、従業員研修という「三つの前倒し」が求められるとの認識が示された。(10月17〜18日 新浪科技)
宇樹科技が人型ロボット「H2-X 功夫伝奇」発表——最長8時間稼働、警備・救援用途へ
10月21日、宇樹科技(Unitree)が人型ロボット「H2-X 功夫伝奇」を発表した。最長約8時間の連続稼働を実現し、従来のH2(約3時間、19.9万元)から大幅に向上した。公開動画では宙返りや4mの高所からの飛び降りに加え、車を持ち上げる救助や衝突寸前の人をかばう場面が披露され、舞台演出から警備・防災救援への用途展開が打ち出された。価格は未公表。同社は8月に科創板(上海スター・マーケット)に上場済みだ。(10月21日 IT之家・中国証券網)
寧徳時代7〜9月期決算——売上高58.6%増・純利益14.5%増、増収と増益の乖離が示すコスト圧力
10月20日、寧徳時代(CATL)が2026年第3四半期報告を発表した。売上高は1,652.21億元(前年同期比58.6%増)、純利益は212.46億元(同14.5%増)。増収に増益が追いつかない要因として、製品構成の変化に加え消費税と輸出税金還付の影響を挙げ、顧客と負担を分担する交渉中だとした。同日、大型トラック向けバッテリー交換サービスも発表し、交換ステーションを年内900基、2027年2,000基、最終1万基とする計画を示した。(10月20日 会社公告・証券日報)
奇瑞がイノベーション大会——自社開発チップと消費級人型ロボット「墨宝」初公開
10月20日、奇瑞汽車は安徽省蕪湖で2026グローバルイノベーション大会を開催した。長期計画「瑶光2035」を掲げ、自動車メーカーからスマートテック企業への転換を宣言。業界初の自動車垂直領域大規模モデル、自社開発の車載規格対応チップ(紫微シリーズ)、量産搭載型Robotaxi、凌霄eVTOLを公開した。消費級家庭向けの見守り・交流型人型ロボット「墨宝」は世界初公開と同時に予約を開始し、自社開発のMoAgent大脳にスマート運転の認識アルゴリズムを転用したという。(10月19〜20日 奇瑞汽車公式発表・証券時報)
Momentaが「2028年はL4規模化の転換点」と予測——世界モデルによるスマート運転の進化を強調
10月20日の「2026物理AIと世界モデル大会」でMomentaの曹旭東CEOが基調講演を行った。世界モデルが「スマート運転のムーアの法則」を加速し、安全性と性能が2年ごとに10倍向上する傾向にあると指摘し、2028年がL4規模化実装の重要な転換点になるとの見方を示した。同日、テスラはアリペイ(支付宝)と車載アシスタントプロジェクトで提携し、中国の車載システムにスマート駐車場決済を導入する計画を明らかにした。(10月20〜21日 前瞻産業研究院・大会発表)
「二つの速度」の先を読む——次に打つべき四つの手
今週は経済統計、金融政策、産業規画、新規制が同じ週に出そろったことで、製造業の強さと消費の弱さ、制度整備の加速という構図が改めて浮かび上がった。以下では、こうした動きを踏まえ、事業環境の構造的変化にどう対応するかに絞って論じたい。
第一に、需要の出処を「消費」から「工場」へ切り替えることだ。成長の軸がハイテク製造業の設備投資と増産にある以上、消費の回復を待つ戦略は時間を失う。ロボット・電池関連の生産ラインに直結する生産・検査・計測装置、工場自動化の提案を強化したい。特に新型電池規画が掲げる全固体電池の量産化では、材料評価、プロセス計測、安全試験といった日本企業が強みを持つ領域の需要が先行的に生まれる。規画の重点品目リストは、そのまま営業先の優先順位表として使えるだろう。
第二に、標準・認証の早期確認を開発日程の前提条件に組み込むことだ。自動運転の標識灯規制やBCI国際標準が示すように、中国では標準が市場参加の入口になりつつある。意見公募段階での情報取得や業界団体・標準化会議への参画は、海外取引業務ではなく製品企画の一部である。
第三に、新インフラには規格が固まる前に入ることだ。バッテリー交換ステーションや蓄電設備は、コネクタ、冷却、絶縁部材から監視システムまで供給の裾野が広い。規格確定後の参入は価格競争から始まるが、策定段階での提案は仕様そのものに自社製品を織り込む機会になる。展示会や需給マッチングの場での早期の接点作りが有効だ。
第四に、コスト上昇局面では低価格追随を避けることだ。大手電池メーカーでさえ増収と増益の開きに悩む環境では、取引先が求めるのは安さではなく、歩留まり改善、品質保証、認証対応という工程全体の信頼性である。コンプライアンス対応力そのものが差別化要因になる。
なお、政策金利の据え置きが続く見込みのもとでは資金繰りの前提を固定しやすく、為替・金利変動への過度な備えより、こうした構造的変化への投資判断に経営資源を振り向ける時期と言える。
FNAはロボット/半導体/EV/新設備/医療機器/先端製造の重点産業にフォーカスし、需給マッチング会や工場見学会・交流会、展示会への出展支援を開催・実施しています。中国市場の動きを現場で確かめ、パートナーとつながる場としてご活用ください。今後の予定(現時点)は以下の通りです。
・10月27日〜29日:FBC深圳2026 in NEPCON(電子生産設備展)
・11月3日〜6日:FBC上海2026 in PTC(動力伝動展)
・11月12日:「2026成都専精特新企業・上海需給マッチング会」
・11月26日:「中国最前線スマート製造——製造業集合大会」 in上海
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