財政部：2023年国有企業の利益総額46,332.8億元（前年同期比7.4%増）
財政部のデータによると、2023年に全国国有企業および国有持株会社の主要な利益指標は堅調な伸びが続き、回復軌道に乗っており好況が漸次本格化している。1-12月、国有企業の総売上高857,306.1億元（前年同期比3.6%増）、国有企業の利益総額46,332.8億元（前年同期比7.4%増）、国有企業の納税額58,745.8億元（前年同期比0.5%減）であった。12月末、国有企業の負債比率は0.3ポイント上昇の64.6%であった。(CCTV公式サイト)
2023年上海市国民経済運行状況
このほど上海市統計局から発表された『2023年上海市国民経済運行状況』の域内総生産統一採算結果によると、同年、上海市の域内総生産は47,218.66億元で、物価変動要因を除いた実質では前年同期比5.0%増であった。産業別に見ると、第一次産業96.09億元増（前年同期比1.5%減）、第二次産業11,612.97億元増（前年同期比1.9%増）、第三次産業35,509.60億元増（前年同期比6.0%増）であった。(上海市統計局公式サイト)
【自動車】鄭州SAIC新エネ電池工場は年内に操業開始予定
このほど鄭州市で開幕した河南省第14期人民代表大会第2回会議の政府活動報告では「鄭州SAIC（上海汽車集団）新エネルギー電池工場の早期操業開始を推進する」提案が発表された。これに対し、SAIC乗用車鄭州基地党委員会書記、総経理の丁波は「エンジン工場が満稼働状態へと着実に進むにつれ、新エネ電池工場プロジェクトが年末に竣工し、操業を開始している中、SAIC乗用車鄭州基地の自動車産業チェーンが更に完備され、鄭州市の新エネ車とコネクティッドカー（ICV）産業の規模拡大・水準向上を全面的に力強く押し進めることになる」と紹介した。(財経網)
【電子電気】Canonは今年、低コスト半導体製造装置を発売する予定
Canon（キヤノン）は今年、半導体製造装置業界を覆す高性能を誇る低コストの半導体製造装置を発売する予定である。1月27日、新型縮小投影型露光装置（ステッパー）の開発を指導している同社幹部の武石洋明氏が、「ナノインプリントリソグラフィ（NIL）を採用したキヤノン半導体製造装置FPA-1200NZ2Cは今年または来年の出荷を目指している」とインタビューに応じた。キヤノンは昨年10月に5ナノチップの製造に対応可能な半導体製造装置としてFPA-1200NZ2Cを発売した。キヤノン側によると、この新装置はコストが「ASMLのEUVに比べて全然安い。1桁違う」、消費電力90%削減と紹介した。(半導体産業網)
【新エネ】中国2023年のEV充電インフラ、前年比65％増
国家エネルギー局が25日、中国の2023年末時点の電気自動車（EV）充電インフラの総数は前年比65％増の859万6,000本（ヶ所）だった。充電インフラの規模が持続的に拡大し、ネットワークの改善が加速している。中国全土の6,328ヶ所のサービスエリア（SA）に充電設備が設置されており、SA全体の95％を占めている。北京市、上海市、河北省、安徽省などの15省・直轄市の高速道路SAのすべてが充電能力を備えていると明らかにした。(人民網日本語版)
【新材料】中国が新材料ビッグデータセンターを設立へ
工業・情報化部（省）をはじめとする9当局がこのほど共同で、「原材料産業デジタルトランスフォーメーション（DX）作業プラン（2024-26年）」を発表し、新材料ビッグデータセンター1ヶ所を設立し、DXの典型的なケースを120以上作り出し、DXの模範となるような工場を60ヶ所以上育成することなどを打ち出した。人民日報が伝えた。(人民網日本語版)
IDC：2027年までに中国のAI分野に対する投資額は381億ドルにも上る見込み
IDCの予測によると、AI（人工知能）分野への世界投資総額は2022-2027年の予測期間において複合年間成長率(CAGR)26.9%で成長し、2027年には4,236億ドルにも上ると予測されている。中国市場を見ると、2027年までに、中国のAI分野に対する投資額は世界投資総額の9%近くを占める381億ドルに達する見込みである。(財聯社)
1月23日、大阪府上海&FNAの共同で、中国ビジネスセミナー「日中製造業の発展と中国市場でのビジネスチャンス」を開催しました！
KEENON Robotics、ミツトヨをメインスピーカーとしてお招きし、50社の在日企業および関連機関を迎え、中国市場開拓のための情報共有の場を提供しました。
