工業情報化部:5月末時点の5G基地局総数は448.6万局、移動通信基地局全体の35.3%を占める
工業情報化部のデータによると、5月末時点での5G基地局の総数は448.6万局に達し、前年末から23.5万局の純増となり、移動通信基地局総数に占める割合は35.3%となった。2025年1-5月の電気通信業務収入の累計額は7488億元で、前年同期比1.4%増となった。5月末時点での主要3通信事業者及び中国広電(CBN)の携帯電話契約者総数は18.07億件(前年末比+1699万件)。このうち5G契約者数は10.98億件(同+8414万件)で、携帯電話契約者全体に占める割合は60.8%に達した。(6月25日 IT之家)
【自動車】成都市の新エネルギー車生産が402%急増、自動車産業が急成長
2025年1-5月、成都市の自動車産業、特に新エネルギー車分野は爆発的な成長を記録した。最新データによると、全市の新エネルギー車生産台数は前年同期比402.2%増の9.9万台に達し、産業の成長をけん引する中核的な原動力となり、成都市の自動車産業のグリーン化転換の成果を示している。四川領克(LYNK&CO)、一汽トヨタ、重汽成商などの主要企業が顕著な成果を上げている。(6月25日 央広網)
【電子電気】富士通の2nm CPU、TSMCに委託生産へ Rapidusも活用し供給網安定化を図る
日経新聞によると、富士通(Fujitsu)は現在、2nmプロセスCPU「MONAKA」を開発中で、生産をTSMC(台湾積体電路製造)に委託する予定だ。また、同社は2nmプロセスの量産を目指すRapidusについても、「先端チップの供給源を増やせる点で、当社のサプライチェーン安定化に寄与する」と表明している。(6月24日 芯智訊)
【新エネ】テスラ、中国本土初の系統用蓄電所が年内稼働へ 容量300MWh
6月25日、テスラ中国・エネルギー事業総経理の董鲲氏は、中国本土初となる系統用蓄電所の第一期プロジェクトが2025年内に運用を開始する見通しであり、その蓄電容量は300MWhに達すると発表した。先週、テスラは中国康富傘下の康岙能源を実施主体として、上海臨港新区に総額40億元を投じ、同社のメガパック蓄電システムを採用した系統用蓄電所の実証プロジェクトを建設すると発表した。(6月25日 界面新聞)
【新材料】スパッタリングターゲット材メーカー「有研億金」、3億元の戦略的資金調達を実施
スパッタリングターゲット材・蒸着材料を製造する「有研億金」は、マイクロエレクトロニクス・オプトエレクトロニクス用薄膜材料、生体医用材料、貴金属製品の開発・生産・販売を主力事業としている。同社は最近、戦略投資家からの資金調達を計画しており、そのうち国家集積回路産業投資ファンド二期が5081.83万元の資金を投入し、増資後の会社資本金の5.67%を占めることになり、投資総額は3億元に上る見込みだ。(6月24日 IT桔子)
CATL、L4自動運転・人型ロボット企業に出資、投資方向が多角化へ
6月23日、寧徳時代(CATL)は哈啰出行(HеllоBіkе)、アントグループ(螞蟻集団)と共同で「上海造父智能科技有限公司」(登録資本金12.88億元)を設立した。L4レベル自動運転技術の研究開発と商業化推進に焦点を当てる。同日、北京銀河通用機器人有限公司は、CATLが主導する11億元の新規資金調達を完了したことを発表した。2024年、CATLは世界市場シェア37%に達した。しかし、車載バッテリー業界の競争激化や技術革新の鈍化に伴い、同社は新たな成長分野の開拓を模索している。(6月24日 毎日経済新聞)
出展募集|10月28日-31日 FBC上海2025 in PTC|会場図更新中
世界NO.2の動力伝動専門展PTC ASIAにFBCグループ出展、優遇価格適用、出展効果を最大限に引き出す
開催レポート|2025年新エネルギー電動駆動システム検査応用フォーラム——「ミツトヨ」日中技術交流会が開催
今回のイベントは、新エネルギー電動駆動システムの精密測定技術の革新に焦点を当て、業界内の知識共有と技術交流を促進し、産業協力の深化を図り、同業界の発展に新たな原動力を注入することを目的としています。
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